リニューアルの必要性Renewal
01エレベーターの寿命・
リスク・ 交換の必要性
エレベーターリニューアルの目安は約20年
経年劣化による故障の危険性
エレベーターの法定償却耐用年数は僅か17年で、その主要機器の平均耐用年数は20年〜25年とされています。 エレベーターの主要部品の耐用年数は概ね20年を目処にしているため、設置後20~25年の間のエレベーターリニューアルをおすすめしています。 メーカーの部品の供給停止により、流通しない部品があり、故障時に部品入手が困難な場合、復旧できなくなる可能性があります。
リニューアルをする箇所
お客様のご要望を確認しながら、専門の技術者がお客様のご要望と機器の状況を総合的に判断し、最適な工事を提案させて頂きます。
コスト面、工事期間、安全性、利便性、法令基準等、何通りかあるプランをお選び頂きます。
ロープ式エレベーター(乗用・荷物用・寝台用)
-
機械室 ① 制御盤
② 巻上機及び電動機
③ 調速機
昇降路 ④ 主ロープ ・ガバナーロープ
⑤ 昇降路内通信ケーブル
⑥ 着床センサー
⑦ リミットスイッチ
カゴ ⑧ ドアコントローラー
⑨ カゴ内操作盤
⑩ カゴ内照明LED化
乗り場 ⑪ 乗り場操作盤
⑫ 乗り場インターホン
油圧式エレベーター(乗用・荷物用)
-
機械室 ① 制御盤
② 油圧ユニット
③ 作動油
昇降路 ④ 主ロープ ・ガバナーロープ
⑤ 昇降路内通信ケーブル
⑥ 着床センサー
⑦ リミットスイッチ
カゴ ⑧ ドアコントローラー
⑨ カゴ内操作盤
⑩ カゴ内照明LED化
乗り場 ⑪ 乗り場操作盤
⑫ 乗り場インターホン
02安全への取り組み
平成21年に施行された建築基準法一部改正について
戸開走行保護装置の設置義務化
①エレベーターの駆動装置や制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降したときなどに、自動的にかごを制止する安全装置の設置を義務付ける。
- 運転制御プログラムから独立した戸開走行防止装置
- 制動装置の二重化
- 非常停止時の移動距離の規定化
②左記の装置の構造は、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
③国土交通大臣の認定は、指定性能評価機関(財団法人日本建築設備・昇降機センター等)の性能評価を受けた上で、国土交通大臣の認定を取得しなければならない。
地震時管制運転装置の設置義務化
①エレベーターについて、地震その他の衝撃の加速度を検知して、自動的にかごを昇降路出入口の戸の位置に停止させ、かつ、当該かごの出入口の戸及び昇降路の出入口の戸を開くことなどができるようにする。
②左記装置の構造は、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない。
③国土交通大臣が定めた構造方法とは、告示により定めた構造方法に即したものであること、また国土交通大臣の認定を受けたものとは、上記の③の項目と同様。
安全対策の強化(基準の明確化)
①エレベーターのかご、主要な支持部分、昇降路並びに駆動装置及び制御器の構造のうち、一定の部分にあっては、構造又は基準を定める。
- かごパネル及び昇降路の壁等の強度基準
- 地震時の主索等引掛り防止対策
- 地震時の機器の移動転倒防止対策(抜粋)
②左記装置の構造は、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣が定める基準に適合すること。
③上記の国土交通大臣が定める基準とは、告示に定める基準に即したものであること。
03法基準への対応
エレベーターの安全に関する「建築基準法」の改正による
EESの対応をご紹介いたします。
UCMP(戸開走行保護装置)
運転制御回路やブレーキが故障した時に、エレベーターの制御回路とは別の独立した判定回路によって戸開走行を検知してかごを安全に制止させます。EESでは待機型のロープブレーキを使用しています。検知するとエンジニアによる復旧が必要です。
停電時自動着床装置
突然の停電でも、非常用バッテリーにより最寄り階までエレベーターを移動させ閉じ込めを回避します。着床後にドアは自動的に開き、一定時間経過後、自動的に閉まるようになります。かご内は非常灯が点灯し、開ボタンは使用可能です。停電が復旧すると自動的に正常運転に戻ります。
地震管制運転
P波(初期微動)を感知した場合は、最寄り階到着後、S波を感知しなければ設定した時間で自動復旧します。
S波(主要動)を感知した場合は、最寄り階到着後、エンジニアによる復旧が必要になります。
P波・S波共に、管制運転後は最寄り階到着後、扉が開き、一定時間経過すると扉が閉まり閉じ込めを回避します。かご内は「地震」という表示と音声アナウンスが流れ、開ボタンのみ使用できる状態になっています。
耐震工事
09耐震、14耐震工事に関して対応できます。現地調査後が必要なのと14耐震の場合の工事内容に関しては別途の相談が必要です。
-
巻上機・張り車の外れ止め対策
巻上機や張り車が移動・転倒しないように受台を補強します。
ロープが滑車の溝から外れないように補強します。 -
制御盤の移動・転倒対策
機械室の梁や天井に固定具を取り付けて、移動・転倒を防止します。
-
つり合いおもり外れ止め対策
つり合いおもりのガイド装置がレールから外れないように補強し、レールやブラケットのずれやたわみが生じないように補強します。
おもりブロックが落下しないように補強します。 -
かごの脱レール防止対策
かごのガイドがレールから外れないように補強します。
-
昇降路内の突出物の引っ掛かり対策
保護板を設置するなどして昇降路内の梁やブラケットなどの突起物に引っ掛からないような対策をとります。